東レフィルム加工株式会社次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
　　2026年4月1日　～　2028年3月31日　までの２年間

２．内容

目標１：男性従業員の育児休業等取得率５０％以上または男性労働者の育児休業等・育児目的休暇の取得率１００％の達成

＜対策＞

（１）制度活用促進のための個別周知（2026/4～2028/3）
配偶者が出産予定の男性従業員に対し、法令および社内制度で利用可能な育児関連制度を個別に説明する。
（２）育児休職等制度利用に向けた風土醸成策の実行（2026/4～2028/3）
育児関連諸制度の概要を定期的にＰＲし、制度への理解を促進し、取得率向上を図る。
目標２：従業員の法定時間外労働および法定休日労働の月間合計時間平均３０時間／人未満の達成

＜対策＞

（１）早帰り、年休取得促進策の実行（2026/4～2028/3）
全社早帰りデーおよび年休奨励日を設定し、早帰りや年休取得の促進を図る。
（２）時間外労働・休日労働の状況把握とフォローアップ（2026/4～2028/3）
時間外労働・休日労働実績および年休取得状況を定期的に確認・フォローアップし、適切な水準を維持する。
目標３：仕事と家庭の両立の支援・推進するための制度の整備・運用

＜対策＞

（１）時間単位年休の導入（2027/4までに）
より柔軟な年休の運用を狙いとして、時間単位年休制度を新たに導入する。
（２）ワークライフバランスの充実に向けた啓発活動（2026/4～2028/3）
育児・介護両立支援関連制度、在宅勤務制度、フレックス制度等について、社内研修等を活用してＰＲする。